気候変動の今、政府や企業が取るべき道とは

■気候変動の危機とその回避に求められること

2023年は最も暑かった年であり、今後人間活動による気候変動問題の影響は甚大化する。日本もその影響は免れない。その回避のためには2050年のカーボンニュートラル社会の実現、2030年までにGHG排出量を大幅に削減しなくてはならない。日本は化石燃料関連への国際支援が世界最多であり、その気候変動対策の国際評価は低い。

■脱炭素社会の実現に向けた論点

化石燃料に依存する世界からのシステム・チェンジが必須。そのため、エネルギー、運輸、住宅／建築、食／生産消費というそれぞれの分野での取組みが求められる。アンモニアに期待する向きもあるが、その生成に大量の化石燃料が必要になるため、効果的な解決策にはならない。

■アプローチ

政府や市場、市民という全セクターが脱炭素社会の構築に向けて動く必要があり、バラバラではなく、統一的にアプローチすることが求められる。また国際的NGOであるClimate Action Networkのようなネットワーク構築も重要な取組みである。

2024年２月29日（木）午後7時〜東京理科大学 1号館 17階 記念講堂にて

平田仁子（ヒラタ キミコ）氏

2022年Climate Integrate設立
千葉商科大学大学院客員准教授。ゴールドマン環境賞受賞。
主な著書『気候変動と政治 -気候政策統合の到達点と課題』成文堂（2021）『原発も温暖化もない未来を創る』編著、コモンズ（2012）